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社会問題化したWinnyに一つの答えが京都地裁で出た。

ゲームや映画ソフトの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助の罪に問われた元東大助手、金子勇被告(36)に対し、京都地裁(氷室真裁判長)は13日、罰金150万円(求刑懲役1年)の有罪判決を言い渡した。氷室裁判長は「社会に生じる弊害を十分知りながら、自己の欲するままウィニーを公開、提供しており、独善的で無責任との非難は免れない」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061213AT1G1300Y13122006.html

今までのP2Pソフト(ファイル交換ソフト)の問題の変遷は、基本的にユーザー側のアップロードによる公衆送信権の違法であった。その点、今回の事件は、開発自体による著作権法ほう助の罪である。

正直、私自身は有罪にするのは厳しいのではないかと思っていた。開発が罪であるのならば、ネット社会自体が閉ざされてしまうからだ。また、罪刑法定主義の論理構造で認められるとは思えなかったからだ。

今回の論点と呼べるかは分からないが、裁判長は、「著作権の侵害を知りつつアップデートを続けた事」にほう助の論理を結びつけたように思える。また、Winny自体の技術の有用性は認められている。

その論理構成が正しいかどうかは別として、苦しいものの上手い落とし所だったのかも知れない(但し、高裁以上で認められるかは微妙だろう)。何にしてもこの事件の余波は格段に大きい。開発者や技術者がどこまで出来るのか。自由な開発が出来なくなるのか。などの問題が生じる事は間違いない。

それと同時に、法整備をしっかりすることが、今後の日本の課題とも言えるだろう。P2Pソフトで言えば、公衆送信権違反という論理構造だけでは、違法性を問うのに限界があるだろう。(単にダウンロードするだけでは違法に問えない等)今後の展開が注目される。

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Winny事件の衝撃






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面白い記事があったので紹介します。

YouTubeの合法性を改めて考える

今やテレビでも取り上げられ、ネットをしている人で知らない人はいないのでは?と言っても過言で無い「YouTube」。私が知ったのは、およそ8ヶ月前だったが、それから半年で急速に日本でも知られるようになった。(ブログでも使われたりしている。)

私も音楽のPV見たさにけっこう頻繁に使わせてもらってるサイトだが、著作権的に違法スレスレと言っても過言で無い、この「YouTube」は合法なのだろうか?

この記事を見ると、結局は「法律遵守」を採っている限りでは今の所、違法では無いと言わざる負えないようだ。その根拠として、免責事項があるかららしいが、このサイトが倫理的にどうなのかと言われれば、違法であるとしか言えないのかも知れない。但し、アメリカの選挙で使われたり、また、商業的意味合いで使われたりと、もはや倫理を超越して、新たなネット世界として認めても良いのかも知れないとも思う。

今後は、googleに買収され、どのような道を辿るのか定かでは無いが、私達を楽しませてくれるサイトであって欲しいと思う。但し、著作権が簡単に侵害される世界ではネット社会の未来が閉ざされるだけなので、その辺の兼ね合いが今後の課題とも言えるだろう。

そして、Web2.0時代が到来しかけ、新たな相互作用の時代でどうネット世界が変遷していくのかも楽しみであると言わざるおえないだろう。






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昨日、重要な判決が出ました。

・「時効」の壁、28年前の殺人で損害賠償は?…判決へ

・28年前の殺人事件、時効で賠償も認めず


刑事事件としては、15年という時効により刑事責任を追及できない。では、民事として責任を追及できるかというのがこの事件である。

民事では、民法723条により20年という範囲において、損害賠償の請求権が認められている(一部)。この除斥期間の起算点がこの判決の争点になる。

裁判長は、「一連の不法行為と評価するのは可能だが、殺害とその後の行為では質が大きく異なり、軽い方の行為が続いているからといって重大な不法行為についての除斥期間の起算を遅らせることはできない」と判断し、賠償請求を退けた。

さて、ここで疑問が生じる。確かに、殺害とその後の行為では質が異なる(被害者の心情として異なるかは別だが)。では、重大な不法行為が認められないとして、軽い方の行為はどうなるんだ?そちらに、不法行為責任は認められないのか?

それが、{「2年前まで遺体を隠し続けたことで故人を弔い、しのぶ権利を奪った。敬愛・追慕の念も侵害した」として男に慰謝料など計330万円の支払いを命じた。}になるのであろうか。

些か、被害者の心情を考慮しないこの判決に?がつく。もう少し、緩やかに解しても良いのではないだろうか。時効という制度への疑問はいつも付き纏う。なんのための時効か?もう一度、立法趣旨を考え直すべきではないだろうか。個人的には、民事において20年という時効制度を定めるのはナンセンスであるとしか思えない。723条には、損害及び加害者を知ったときから3年間行使しない時は時効によって消滅すると書かれてもいる。これで、十分回避可能だと思うのだが・・・とりあえず、控訴審の結論を待とうか。






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さて、昨日は堀江被告の裁判の話題で持ち切りだったが、その裏では、人の倫理的な部分と子供にとって重要な判決が下されたことを知るべきだろう。

・法の不備放置に警鐘・凍結精子児訴訟判決

ますます進化する医療技術において、精子の凍結保存が容易になった。しかし、それと同時に夫の死後における子供の地位の問題が浮き彫りになった、それが今回の事件である。

人工授精や体外受精が倫理的部分で正しいかどうかはここでは割愛するが、そもそも、親とは何か?という部分が強調されたのではないだろうか。民法787条における父は、性交渉を想定し父になる意思が前提であるとの地裁判決。父になる意思がないと親ではない?父の同意?福祉、扶養義務の果たしようがない?→棄却

高裁→父の同意が在る事が必要十分条件→同意あり→認容

親とは如何なる者か?この倫理的問題の答えはないだろう。故に、今回の最高裁の判決は妥当ではないか?(判決を読んだわけではないので分からないが)法整備がなされていない以上、裁判での判決はここが限界である。しかし、子供にとっては可哀相な判決であっただろう。子供にはなんの責任もない。なぜ、父親がいないのだろうという疑問に行き着いた時、どう感じるのだろう・・・そして認められたとして、もし冷凍精子で産まれた子供だと知ってどう感じるのだろう・・・

だからこそ、親になるという重大さを良く考えなければならないだろう。凍結という手段が正しいかどうかは別として、それを用いて親になるのであれば、しっかりとした意思を持つべきだろうし、子供の心を考えるのが一番大事だということも忘れてはならない。






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この間言ってた、ゼミでの模擬裁判が終りましたので、報告します!本当は、法律に興味ある人が少ないだろうし、真面目に書いたところで、読んでくれる人なんていないだろうと思っていて、簡単に結果だけ書こうと思っていたんですが、ご本人様よりトラックバックを受けまして、これは、真面目に書かなきゃ拙いと思ったので、書こうと思います(汗)なんて、プレッシャーだ・・・

※頭の悪い私の意見なので、真に受けないで下さいねm(--)m主観的な部分が入りますので・・・

事例
婚姻届を出さずに別居しながら子供二人をもうけ、約16年間にわたり、婚姻外の男女関係(「パートナーシップ関係」)を続けた女性(原告X)が相手の男性(被告Y)から突然かつ一方的に関係解消を通告された上、Yが別の女性と婚姻したことによって精神的損害を受けたとして、慰謝料500万の支払いを求めた・・・(判例時報 1881号 83頁)


考察
この事件での争点はやはり、内縁と同じような法的保護をこのパートナーシップ関係に与えるべきか否かという点にあると思われる。

私達、被告側の主張は
①この関係が内縁に当たらないものであること。
②法解釈の上で、事実婚主義の立場に立って、この関係を認めたとしても、今回の事案ではその契約関係にも当たることもないので不法行為責任が生じない。
この二つを主張することになった。

①に対しては、議論の余地はないと思われる。この関係は内縁には当たらない。それは、婚姻意思がないこと、共同生活の実態がないことから容易に導かれる。それでは、この関係は内縁のようなものと同様に捉えていいのかが問題となるのである。

私達は、②において上告理由からそれに当たらないことを主張した。以下↓

1、十年以上にわたる関係ではあるが、途中、四度にわたる、おおむね半年以上の絶交期間がある。

2、上告人は、被告を刑事告訴の対象として、これを取引にして不当な要求をするなど、けっして、その関係が安定しているとはいえない。

3、子供の扶養は、上告人は、一切関知せず、長男にあたっては、難産を理由とし一度たりとも面会してないことからも、一個の共同体であると推定できない。

以上の関係から見ても、両者の関係が相互の愛情と信頼関係によって成り立っているとは到底是認できない。

以上により、「特別の他人」にすら該当しない腐敗した関係であったことは疑う余地が無く、よって不法行為責任も生じないのが相当である。

このように、主張したのである。若干、最高裁の判事と違う点はあれども、やはり、法的保護を与えるべきではないと思われる。しかし・・・


私見
確かに、最高裁の判断は正しかっただろう。しかし、そもそもこの現代の様々な男女関係において、今の婚姻法で良いのだろうか?

例えば
①そもそも、自ら婚姻届けをぜず、日本が定めた婚姻法に背き、内縁になった者達に法的保護を与えるべきなのか。
②内縁など事実婚を選ぶもの達は、そもそも、この婚姻という制度の窮屈さに(氏の同一、共同扶助、財産共有・・・)不満がある。だから、婚姻届けをしない。
などなど、多様化してる現代において、もはや、今の婚姻法が良いとは呼べないだろう。

また、この事件においては、今の法律で考えたならば妥当な判決だが、新たに男女関係を考えて行くならば、ある程度、慰謝料を認めるべき事件だったのかも知れない。原告側(ゼミでの)の主張にもあったが、「スープの冷めないぐらいの近距離に住み、特別の他人として、親交を深めることにしました」という、契約自体は、なんら公序良俗に違反するものではなく、その契約の破棄という点に対する、不法行為なり、債務不履行なりをある程度、厳格な用件の元認める必要が、現代の多様化する男女関係においてはあるのかもしれない。

なお、内縁の定義をはっきりとしたものに定義し直すべきであることは、早急にするべきだろう。

この事件は、これからの日本の婚姻という制度への批判として、また、意見として、新ためてみんなに考えさせる重要な事件であったと思う。


結果
ゼミの模擬裁判の結果は、私達被告が勝ちました。やはり、最高裁判所の判決は強いように思われます。

なお、判決の仕方ですが、始めに、みんなに事実関係だけをしってもらい、その状態でどちらが勝つべきか挙手をしてもらい、最終弁論を聞いた後に、被告側についた人が一人でも、原告に移動し、また原告側から被告側への移動がなければ負けというものでした。被告側は、最高裁で勝っていて有利なのでそういう決議になりました。


以上!!疲れました・・・意見がある方、コメントどうぞm(--)m

追記:考察の部分は、けっこう端折っています。実際のゼミの場では、もっと詳しく述べていますm(--)m






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